八頭町議会 2020-06-08 令和 2年第 6回定例会（第3日目 6月 8日）
一つ目が、人口減少、高齢化社会において、歳入、財源の確保はどこの自治体でも大きな課題となっております。そうした中、地域の環境を生かした活性化、サービス向上のためにも、依存財源に頼ることなく自主財源を確保することの大切さは今さら述べるまでもございません。
一つ目が、人口減少、高齢化社会において、歳入、財源の確保はどこの自治体でも大きな課題となっております。そうした中、地域の環境を生かした活性化、サービス向上のためにも、依存財源に頼ることなく自主財源を確保することの大切さは今さら述べるまでもございません。
若干交付税措置で費目単価が上げてあるとかという話は聞きますが、これからは保育所の歳入財源としてはこれぐらいだなと見ると、将来、やっぱり保育所に投入する一般財源の額というのがかなり高額になってくるわけで、そこらはどういう見通しがあるのかなと思います。
国保会計は本来、独立採算で運営すべきところ、一般会計からの赤字補填繰り入れが恒常化している運営状況の中で、保険者支援金による歳入財源が新たに確保できたといたしましても、保険税引き下げに充てるのではなく、恒常化している一般会計からの赤字補填繰り入れの解消に充てるべきだと考えております。
歳入財源の半分を占めます地方交付税が合併算定がえの終了に伴いまして、平成３２年度までに約８億５，０００万円減額される見込みとなっております。平成２５年度に交付税減少対策本部を設置いたしまして、地方交付税の減少に係る対策の調査、検討を行っているところでありますが、具体策については１２月末を目途に整理したいというふうに考えております。
これら市有財産について、歳入財源の確保のためにも売却・貸与等積極的な活用を望みます。 最後に、各総合支所の取り組みについてであります。
これら市有財産について、歳入財源の確保のためにも売却・貸与等積極的な活用を望みます。 次に、生活保護適正実施推進事業のうち学習支援事業についてであります。 この事業は平成25年度からの事業ですが、中学生等の参加者の社会的な居場所づくりはもとより、志望校合格の実績を上げられるなど、貧困の連鎖防止に重要な役割を果たしていると考えます。
ですからこれまでは安定した歳入財源をもって事業をきちんとやられてきた。しかし、これからが私は大事だと思うんですよ。もう財政見通しとして歳入の見通しはそういう状況ですよということやっぱり認識はあると思いますが、そこで市長、次の財政見通しについて出るほう、歳出の面についても歳入の面についてもどういうふうな認識なのか伺いたいと思います。
この財源についてということで、今年度の琴浦町の歳入財源の主なものとしまして、地方交付税が３８億１，６００万円、町税１７億３，４０７万５，０００円、町債、町の借金ですね、町債が１５億２，５００万円などであります。地方交付税に関しましては、本年度は大震災による特別交付税の減額が見込まれているところでありますし、来年度以降は普通交付税への影響が懸念されているところであります。
それから、歳入財源ですね。今回も税収が落ちております。これは、不景気ということもありますが、団塊の世代の方々が現役をやめられまして、税収、所得の納税義務者の方が減ってきております。だから、また少子化の関係でそういう成人になられる方も少ないというギャップがございます。そういう部分では、特に固定資産税、町民税。
また、限られた財源の意味は何かということでございますが、御案内のとおり、市税、国県支出金、地方交付税や使用料など、本市の行政運営に必要な歳入財源のことでございまして、国の三位一体改革や景気動向の影響を受け縮減傾向にある財政状況は、今後も非常に厳しい状況にあることを御説明したものでございます。
次に、市税を含む市への納入金の未納が大変問題になっておる時期ではございますが、歳入財源の中で、市税の未納防止や、あるいはさらなる納税率の向上にどのような対策をしておられるのかお伺いしたいと思います。
今回の補正は歳入財源の内訳を組み替えするもので、歳入歳出予算の総額１８億７，４５８万３，０００円には変更はございません。 続きまして、議案第６４号、平成２１年度北栄町農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）についてでございます。 議案第６３号と同様、歳入財源につきまして農業集落排水施設使用料２３万４，０００円を減額し、それを補うため一般会計繰入金を同額追加計上したものでございます。
全国規模では、一般財源総額を確保したとされていますけれども、地方自治体間で実情が異なり、八頭町においては、景気後退、人口減による課税客体の減少も顕著でありまして、歳入財源が安定的に確保できる状祝ではありません。このため、歳入規模に見合った歳出規模に体質改善を図ることが、引き続きの課題であります。
次に、予測が外れたものということでございますが、国の構造改革が強力に推進をされ、いわゆる三位一体分権改革の結果、当初の予想以上に地方交付税が大きく削減され歳入財源が落ち込んだこと、また現在のような景気低迷は合併前には予測ができなかったことでございます。
のとおりでありまして、公債費負担適正化計画というものを策定をして、きちんとした財政指標を持って、この難局に取り組んでいくという基本姿勢のもとで運営をやっているわけでございまして、今のところ実質公債比率２１．１％という決算が出ておりますが、これまでにもお話ししておりますように、平成２４年度にはいわゆる許可制になります１８％以下に持っていくという基本的な考え方で計画をつくっておりますが、今のところの歳入財源
行政執行面におきましては、議員も御指摘がございましたように国の構造改革が強力に推進されます中で、いわゆる三位一体の分権改革の結果、当初の予想以上に地方交付税が大きく削減されまして、歳入財源が落ち込みました。
合併まちづくり計画や総合計画の着実な推進につきましては、第１期の分権改革の三位一体改革の結果、予想以上に地方交付税が大幅に削減されまして、歳入財源が落ち込み、財政指標が悪化をしております。
歳入財源が安定的に確保できる状態ではございません。このため、歳入に見合った歳出規模に体質改善を図ることが、引き続きましての課題であります。 特に、本町は合併に伴う地方交付税の特例加算が終了する平成２５年度までに、施設の統廃合も含め、簡素で効率的な行政システムを町民のご理解をいただいて早急に確立する必要がございます。
何せ御案内のように、歳入財源の４０数％を地方交付税に負っている現状というものを踏まえて、そのことについては国の方に強く要望してまいりたいと思っております。
八頭町においても、また飛躍的に歳入財源が確保できる状況ではございません。このため、歳入に見合いました歳出規模に体質改善を図ることが喫緊の課題であります。特に、本町は町村合併に伴う地方交付税の特例加算が終了する平成２５年度までに、簡素で効率的な行政システムを、町民の理解を得て早急に確立する必要がございます。